太陽光発電所の廃棄等費用
積立金対応
改正再エネ特措法による外部積立の義務化。
積立額の確認・廃棄実費の試算・内部積立切替まで一括対応。
FIT認定年・出力規模・パワコン台数をお伝えいただければ、積立額・廃棄実費の概算をご案内します
こんな方におすすめ
廃棄等費用積立金制度とは？
改正再エネ特措法に基づき、2022年7月から開始された制度です。出力10kW以上の太陽光発電のFIT/FIP認定事業者に対して、事業終了後の確実な廃棄を担保するため、廃棄費用を外部機関（電力広域的運営推進機関）に積み立てることが義務化されました。
積立は原則源泉徴収方式（FIT交付金から自動天引き）で行われ、調達期間終了前の10年間にわたって積み立てられます。事業者側で別途振込手続きは不要ですが、「いくら積まれているか」「実費とどれだけ差があるか」を把握する責任は事業者にあります。
放置するとどうなるか
外部積立は自動的に行われるため「何もしなくても積まれる」のは事実ですが、積立額が廃棄実費に足りないケースが多数報告されています。FIT終了時になって慌てないよう、早めに実費を試算し、不足分の準備や内部積立への切替検討をすることが重要です。
積立の3つの方式
事業者の状況に応じて3つの方式があります
原則・源泉徴収方式
FIT交付金から自動的に天引き。電力広域的運営推進機関が管理。事業者の手続き不要。10kW以上のほぼ全FIT事業者が対象。
長期積立計画認定（条件付き）
「長期安定発電の見込み」「廃棄費用相当額の確保証明」「第三者の定期確認」等の要件を満たすと認定。キャッシュフローを温存できるメリット。
廃棄実費が積立額を上回る場合
差額は事業者の自己負担。多くの案件で実費 > 積立額の状態。事業終了時に資金不足で廃棄が滞らないよう、早期試算と準備が必須。
制度のポイント
対象
10kW以上の太陽光発電 FIT/FIP認定事業者
積立期間
調達期間終了前の10年間（毎月源泉徴収）
管理機関
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
取り戻し
廃棄実施が確認できた段階で原則払戻
当社の3つのサポート
①積立額・実費の試算
②内部積立認定申請
③廃棄工事の実施
廃棄 vs リパワリング、どちらが得か
廃棄が向いている場合
- FIT終了後の発電単価が見合わない
- パネル・架台が著しく劣化
- 土地を別用途に転用したい
リパワリングが向いている場合
- 立地が良好で日射量が安定
- 架台が再利用できる状態
- FIP移行・自家消費を検討中
どちらが得かはFIT終了時期・残り発電量・撤去費用で変わります。両案で比較ご提案します。
費用の目安
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| パネル撤去・処分 | 3,500〜5,000円/kW |
| 架台・基礎撤去 | 1,500〜2,500円/kW |
| 運搬・諸経費 | 500〜1,000円/kW |
| 廃棄実費 合計目安 | 5,500〜8,500円/kW |
| 内部積立認定申請サポート | 別途見積り |
※上記は参考価格です。設備規模・立地条件・処分先距離によって変動します。正確な金額は現地確認後にお見積りいたします。
「いくら積み立てられているか」「実費との差はいくらか」を知りたい方へ
FIT認定情報（認定年・調達価格・出力）をお伝えいただければ、概算をご案内します。
ご相談から完了まで4ステップ
無料相談
FIT認定年・調達価格・出力規模・パワコン設置状況をお伝えください。
積立額・実費試算
外部積立累計額と廃棄実費の概算を算出。不足額を見える化。
対応方針の決定
外部継続／内部積立切替／廃棄／リパワリングから最適案をご提案。
実施・完了報告
認定申請または廃棄工事を実施。マニフェスト・完了報告まで対応。
選ばれる3つの理由
1,000件以上の実績
太陽光発電所のメンテナンスで豊富な施工実績。廃棄・リパワリングもお任せください。
制度・申請の知見
改正再エネ特措法・FIT/FIP制度に精通。内部積立認定の要件確認から書類作成までサポート。
ワンストップ対応
試算・申請サポート・廃棄工事・マニフェスト発行まで自社で完結。複数業者への発注は不要です。
よくあるご質問
Q. 廃棄等費用積立金制度とは何ですか？
A. 改正再エネ特措法に基づき2022年7月から開始された制度で、10kW以上の太陽光発電のFIT/FIP認定事業者に外部積立が義務化されました。FIT交付金からの源泉徴収方式が原則です。
Q. 外部積立の対象は誰ですか？
A. 出力10kW以上の太陽光発電のFIT/FIP認定事業者全員が原則対象です。住宅用（10kW未満）は対象外です。調達期間終了前10年間にわたって積立が行われます。
Q. 積立金額はいくらですか？
A. 調達価格（FIT認定年度）と設備規模により1,000円〜10,000円/kWの範囲で設定されます。多くの案件では4,000〜6,000円/kW程度。源泉徴収方式の場合、毎月のFIT交付金から自動天引きされ、別途振込手続きは不要です。
Q. 廃棄実費はいくらかかりますか？
A. 規模・立地・処分先により変動しますが、5,500〜8,500円/kWが目安です。50kW案件で約30〜45万円、500kW案件で約300〜450万円が相場。パネル撤去・架台解体・産業廃棄物処理・運搬を含みます。
Q. 積立金が廃棄実費に足りない場合は？
A. 不足分は事業者が自己負担します。実費が積立額を上回るケースは少なくないため、早めに実費を試算し、不足見込みがある場合は売電収益から別途準備しておくことをお勧めします。
Q. 内部積立に切り替えることは可能ですか？
A. 「長期積立計画認定」を受けることで切替可能です。要件は長期安定発電の見込み・廃棄費用相当額の確保証明・第三者の定期確認体制等。当社では認定要件のチェックから申請書類作成までサポートしています。
Q. 対応しないとどうなりますか？
A. 外部積立は源泉徴収方式のため自動的に積み立てられますが、積立額の確認や実費との差を放置すると、事業終了時に廃棄費用を捻出できない事態になります。最悪の場合、廃棄が完了せず認定取消や報告徴収命令の対象となる可能性があります。
廃棄費用積立のことなら
積立額の確認、廃棄実費の試算、内部積立への切替、廃棄工事まで。10kW以上のFIT/FIP事業者様の規制対応をワンストップで。